宜野湾市議会 2022-12-21 12月21日－07号
それらを踏まえ、本市においては女性消防職員の採用に向けた取組として、学校等に出向いた就職説明会及びポスター掲載、また今回採用した女性消防士の市報への掲載、さらに中学校へのキャリア教育の一環として職業人講話を行ってございます。他県における取組については本市と同様となっており、今後も引き続き先進地消防及び本人を活用した女性消防職員の採用に向けた取組を検討してまいりたいと思っております。
それらを踏まえ、本市においては女性消防職員の採用に向けた取組として、学校等に出向いた就職説明会及びポスター掲載、また今回採用した女性消防士の市報への掲載、さらに中学校へのキャリア教育の一環として職業人講話を行ってございます。他県における取組については本市と同様となっており、今後も引き続き先進地消防及び本人を活用した女性消防職員の採用に向けた取組を検討してまいりたいと思っております。
◎島袋秀明教育部長 学童の利用につきましては、学童を運営しているクラブの方、それから教育委員会、学校等の調整により、支障がないように努めているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 金城由美議員。
それとまた教育委員会に関しては、やはりパンフレット等々を学校等に置いておく。あるいはまた高校のほうの進路指導のほうにも伝えていただくということの取り組みをしていただきたいと思います。これが一つの貧困の連鎖の断ち切るための手立ての一つとなると思いますので、よろしくお願いいたします。 では続いて、質問事項3．教育行政について。
そういうてんかん発作に対して、このたび口腔用の液薬ブコラムが薬事承認をされて、令和4年7月19日付で内閣府、文科省、厚生労働省関係部署などから学校等におけるてんかん発作時の口腔用液ブコラムの投与についてという部分が発出されました。 お伺いいたします。②このたびの文科省の通知に関しまして、各学校への伝達状況をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。
こちらを今回提案したいと思いますけれども、岐阜市においては厚生労働省の支援対象児童等見守り強化事業、こちら補助率は10分の８でありますけれども、そちらを活用し、新型コロナウイルス感染症の影響による長期間の学校等の休業や外出自粛による子供の見守り機会の減少を踏まえ、岐阜市から依頼を受けた食事の宅配等を通じて、子供の見守りを多くの団体に対して、事業に係る経費を補助するような内容でございます。
教育委員会としましても、マーチング部等がある学校等相談がありましたら調整をして、どのような協力ができるのかというのをまた一緒に考えてまいりたいと思っております。 ○呉屋等議長 屋良千枝美議員。 ◆25番（屋良千枝美議員） ありがとうございます。宜野湾市は、真志喜中学校、嘉数中学校というふうにマーチングが盛んな学校がありました。
◆諸見里宏美議員 平成29年3月には、国会で義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律が可決・成立しました。その中で通級指導に係る教職員定数の基礎定数化を平成29年度から10年間をかけて段階的に実施するとされております。
保育園や学校等におけるバスの管理についてお伺いしたいと思います。 県外の認定こども園で起きました、通園バスに置き去りにされまして、この事件の報道に誰もが胸を痛めたと思っております。それで、改めて本市の状況もお伺いしたいと思います。 ①本市の現状についてお伺いをいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。
現在学校現場におきましては、学習環境を確保しつつ教育活動を着実に継続するため、感染症対策に必要となる物品の購入等につきましては学校長の判断で迅速かつ柔軟に対応できる学校等における感染症対策等支援事業を活用し、非接触体温計、空気清浄機、ハンドソープ、飛沫感染防止パネル、踏み式消毒液スタンドといった物品を購入してございます。
あわせて、内閣府及び県との次年度補助金の活用について協議を進めるとともに、庁内関係部署や市内小中学校等の関係機関に向けて、事業実施に関する情報共有をしっかり行ってまいりたいと思います。今年度末の令和５年３月には利用者募集を開始し、令和５年度当初からの事業開始に向け、着実に事業を進めていきたいと考えております。 ◆久貝美奈子君 このことについては、12月定例会から設置を要望してきました。
子供の生活サポートチームは、学校等との連携の下、経済的な貧困が背景にあり、支援が必要と思われる児童生徒へのアプローチを行い、課題に対応した支援を行っております。子供の生活サポートチームが支援を行った世帯は教育に関する課題や生活に関する課題、福祉に関する課題などを抱えており、ニーズを踏まえた支援につないでおります。 ○小浜守勝議長 藤山勇一議員。
委員より、新電力入札制度の導入事例はあるかとの質疑があり、陳情願者より、公共施設では沖縄県立高等学校等で一部導入し、沖縄電力以外が落札しているところもあるとの回答がありました。また陳情願者からは、ＺＥＢについては、久米島町等で一部導入しており、民間施設についても導入事例が増えてきているとの説明がありました。
地方公共団体の責務といたしましては、医療的ケア児が在籍する保育所、学校等に対する支援や、医療的ケア児及びその家族の日常生活における支援相談体制の整備等が挙げられます。また、保育所の設置者や学校の設置者等の責務につきましては、在籍する医療的ケア児に対する支援の実施が挙げられてございます。 ○上地安之議長 伊波一男議員。
奨学生となる条件は、学ぶ意欲があるにもかかわらず、経済的な理由で就学が困難な方で、県内の大学と短期大学、専門学校等へ進学を希望する市民でございます。 また、給付期間につきましては、本奨学金が入学支度金を支援するものであるため、入学手続時の1回となります。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、（ウ）の入学金、授業料の限度額についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育部長。
路上駐車対策として学校等、関係機関と調整の上、道路中央にポールを設置し路上駐車ができないよう対策を早急に実施したいと思います。 次に御質問、件名３、防災行政について。小項目３、緊急輸送道路ネットワークで指定された県道の冠水について原因究明と対策を県に求めるべきではないかについてお答えいたします。
また、貸与要件を専門学校等まで拡充する沖縄市育英会の活動を支援します。 こどもの居場所づくりにつきましては、居場所を必要とするこどもの状況把握に努めるとともに、食事の提供や学習支援等をおこなう団体を支援します。
次の15ページの10款２項２目教育振興費、説明欄01から17ページの説明欄09にかけまして、学校等における感染症対策等支援事業40万円の補正増をしてございます。これは国庫補助金を活用して、市内各小学校における新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品費や保護者との連絡用の携帯電話使用料等に係る補正増となってございます。 18ページをお願いします。
◎教育部長（上地昭人君） 私のほうは、学校等での検査の取組についてお答えいたします。 本市の幼児、児童生徒及び教職員への検査体制については、本市のＰＣＲ検査は県教育委員会の教保第1657号、令和４年１月24日付の通知により、宮古島市でも学校等ＰＣＲ検査を活用しております。
学校関係者の方の利用は承知しておりますが、詳細な人数や学校等の区分については、今のところちょっと把握できていない状況でございます。 ○上地安之議長 伊佐文貴議員。 ◆２番（伊佐文貴議員） まだ、詳しくは分からないということでございますが、私のほうにも学校関係者が、どこどこ小学校の人たちが１日200名の枠でしたっけ、それが多分対応できるということで受けているとお伺いしております。
現在、実施時期につきましては検討中となってございますが、市内の保育施設に就職希望の方、大学、専門学校等へも呼びかけ、保育士試験対策集中講座合格者へ参加の呼びかけ年２回を予定しておりますので、その辺も一緒に考えてまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 伊波一男議員。